ふるさと納税

【やれば得】ふるさと納税の仕組みをどこよりもわかりやすく解説

2021年3月22日

 

この記事で解決できるお悩み

・ふるさと納税の仕組みが知りたい。 ・やりたいと思ってるけど、よくわからない。 ・ふるさと納税のメリットを教えてほしい。

 

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あなた

ふるさと納税やったほうがいいとは聞くけど、いまいちわかってない...

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kouki

この記事を読めば、ふるさと納税について理解できると思うよ!

 

 

 

ふるさと納税とは?

 

「ふるさと納税」とは、応援したい自治体(都道府県・市区町村)にお金を寄附することで、お礼として豪華な返礼品を受け取ることができるお得な仕組みです。

 

 

さらに、寄附したお金のほとんどは住民税や所得税から税金が控除という形で戻ってくるため、負担としては実質2,000円ということになります。  

 

どういう仕組みになっているのか。

 

簡単に図で解説します。 (下図は、年収450万円、独身者が50,000円ふるさと納税した場合の例)

 

参考:とくえもんさん/https://furutoku.com/about/  

 

①ふるさと納税する

 

納税する上限金額は、納税する人の年収によって変動します。下記が給与年収による納税上限額の早見表になります。

 

引用元:https://www.furusato-tax.jp/about/simulation

 

 

 

 

 ふるさと納税ポータルサイトからおこなう

 

 ふるさと納税ができるサイトは、いくつかあります。

 

ふるさと納税サイトランキング  

 

 

②返礼品を受け取る

 

図の説明では、2,000円の負担で、15,000円以上(50,000円の3割)の返礼品を受け取ることになるので、金額で言うと12,000円以上得をしていることになります。

 

 

2019年6月から「平成31年度税制改正大綱」が改正され、

返礼品の調達額を寄付金額の3割以下とする。

 

と決められましたが、実際には、返礼品は3割を大きく超えるものが数多く存在しています。

 

楽天ふるさと納税還元率ランキング  

 

③住民税減額通知が送られる

 

納税した自治体から、実際に住んでいる市区町村に「〇〇さんの住民税を48,000円減額してください。」といったような通知が送られます。  

 

④翌年から住民税が控除される

 

住民税は、1月から12月までの収入に対して計算され、翌年6月から翌々年の5月まで後払いする仕組みです。

 

 

今回の図の説明でいくと、1月~12月の間にふるさと納税したとします。

 

 

減額金額48,000円を12か月分で割った4,000円が、住民税として翌年6月から翌々年の5月の間で毎月控除されることになります。  

 

ふるさと納税をするメリット

 

ふるさと納税した人

  • 実質2,000円で返礼品がたくさんもらえる
  • 寄附により地域の発展に貢献できる
  • 住民税が控除される

 

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kouki

 

基本的にほとんどの人は、負担2,000円<納税額の3割(返納品)になるから、やったほうがお得だね!感覚的には、もらえるものがもらえてないって感じ

寄付される地域

  • 地域の事業資金として活用することができる

 

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kouki

 

寄附金は、7割が地方自治体。3割がお礼を提供する事業者にあてられるみたいだね

  • 各地方に寄附金が回ることにより、全国各地の地域活性化が期待でき、経済活性化につながる。

 

ポイント

国・自治体・個人それぞれにメリットがある

 

確定申告は必要なの?

 

確定申告が必要かどうかは以下に書いています。

 

  • 1月1日~12月31日まにで寄付した自治体が5か所以下の方
  • 寄附したすべての自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出した方
  • 確定申告が必要な事案が他にない方
  • 1月1日~12月31日まにで寄付した自治体が6か所以上の方
  • 寄附した自治体のうち1つでも「ワンストップ特例申請書」を提出できなかった方
  • 確定申告が必要な事案が他にある方
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あなた

 

 

ワンストップ特例申請書ってなに?

ワンストップ特例申請書とは

 

確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。  

 

1月1日~12月31日まにで寄付した場合、翌年の1月10日までにワンストップ特例申請書を申請してください。

 

やり方・申請書ダウンロードはこちらから  

 

 

ふるさと納税はどれくらいの人がやっている?

 

ふるさと納税の利用率について、3万人に調査したところ約10%の人がふるさと納税をしたことがあると回答したみたいです。

 

(※インテージリサーチ調べ)  

 

 

他のネットの記事を見ても10%~20%の利用率とありました。

 

 

私のTwitterでも調査しましたが、ふるさと納税としている人は19.2%でした!(投票52)

 

 

意外と少ないですね!!

ふるさと納税の注意点まとめ

 

ふるさと納税をする際は、以下に気をつけましょう。

 

  • 寄附した自治体が6か所以上だと確定申告が必要
  • 自己負担は2,000円はかかる
  • 寄附金は2,000円を引いた分が戻ってくるが、戻るタイミングは翌年
  • 名義が違うと住民税は控除されないので、本人がする必要がある

 

おすすめのパターン

ふるさと納税は上限額内で、5つ以内の自治体に寄付し、各自治体にワンストップ特例申請書を提出するのが、確定申告不要でおすすめです!!

 

 

それでは、ふるさと納税をぜひ検討してみてくださいね。

 

 

 

  • この記事を書いた人

kouki

このサイトを運営している「kouki」です。 24歳 / kouki-blog運営 / ブログ歴1年 / FX・BO歴2年 / ブログ内容は、ブログ運営や投資・FX関係 / 新卒で大手IT企業に就職⇒1年目でFX、3年目でブログ開始 / 初心者向けのブログ運営や投資ついて発信しています。

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